住宅ローンの金利

リンク集

2007-12-29T03:45:52Z

テンイチは静岡県内(静岡・浜松・沼津)での外壁や屋根工事などの外装リフォームが得意です。

静岡県浜松市の不動産、貸店舗情報、売買、事業用地など。浜松での土地活用をトータルにサポートしています。

相互リンク募集

2007-11-09T06:07:22Z

当サイトはリンクフリーです　どのページにリンクしていただいて結構です同ジャンルの相互リンク募集します。住宅関係・マンション・住まいに関わるサイトをお持ちの方、相互リンクしませんか？相互リンクの手順貴サイトからリンクを設置してください当サイトの情報サイト名　住宅ローン金利　　 URL　　　 http://www.takanawarc.org/ 紹介文　住宅ローンの金利や控除のポイント紹介。お得な借り換え方法を解説紹介文は無しでも短く編集していただいても結構です当サイトへのリンク設置が終わったらあなたのサイトのURLとタイトルリンク先URL（私のサイトへリンクしてあるページのURL) あれば、あなたのサイトの紹介文を記入したうえで下記のﾒｰﾙからご連絡くださいメール　ron@takanawarc.org ご希望があれば私が管理している下記の住宅関係のサイトからもリンク致します。それぞれ別ドメインなのでSEOにも有効だと思います。サイト名　中古住宅の選び方 URL　　　http://www.cobot.biz/ 紹介文　中古住宅購入までのスケジュールやメリット及びデメリット等を分かりやすく紹介しますサイト名　住宅情報の基礎知識 URL　　　http://www.raclette-obihiro.jp/　紹介文　中古物件の特徴や建売　注文住宅の違いなどを徹底解説サイト名　住宅リフォーム税金と控除対策　 URL　　　 http://www.gerer.jp/ 紹介文　住宅リフォームの税金についてや控除方法などを実例をあげて分かりやすく解説しますサイト名　注文住宅基礎 URL　　　 http://suginoi-hotel.jp/ 紹介文　知って得する注文住宅基礎情報　建物の構造や工法の比較について紹介上記の5サイトを貴サイトにリンク設置完了した上でご連絡ください

住宅ローンの借り換えについて

2007-11-04T12:30:05Z

住宅ローンはできるだけ、短期間・低負担で返済したいものです。返済中は常に見直しを心がけましょう。また逆に返済が厳しくなった時も見直しが必要になります。 ●借り換えについて住宅ローンの借り換えとは、今の住宅に住み続けながら現在よりも有利な条件の住宅ローンに変更することで、これによって月々の返済額を少なくしたり、返済総額を大幅に節約することができたりします。公庫ローンから民間金融機関のローンへの借り換え、民間金融機関から別の民間金融機関のローンへの切り替えといったケースが該当します。民間金融機関のローンから公庫ローンに借り換えるということはできません。 ●借り換えをするメリット ①返済総額を大幅に少なくできる ②長期固定金利に借り換えることで、今後の金利上昇のリスクを回避できる ③低金利に借り換え、さらに返済期間を短くして返済総額を大幅に節約できる ④低金利に借り換え、返済期間はそのままにして月々の返済額を少なくできる ●借り換えの手順 ①借り換え先となる住宅ローンを選ぶ実際に借り換えを検討する場合は、まずは借り換え先となる金融機関のローンをじっくり選ぶことから始めます。多くの金融機関で借り換えに対応した住宅ローンを取り扱っていますが、大半のものは全期間固定金利ではなく、変動金利または固定機関選択型金利なので注意が必要です。 ②借り換えの相談をする実際に借り換えの相談をしてみましょう。今までのローンに比べてどのくらい得なのか返済シミュレーションを作成して説明を受けます。 ③申込＆審査申し込むが決定したら、所定の書類を提出して審査結果を待ちます。 ④現在返済中の金融機関へ全額繰上返済の申込み審査がおりたら、現在利用中の住宅ローンを全額繰上げ返済する手続きを行ないます。 ⑤契約締結金銭消費貸借契約を締結します。 ⑥融資・抵当権設定融資が実行され、抵当権も設定されます。 ⑦旧住宅ローンの完済現在利用している住宅ローンの完済手続をおこなえばすべて完了です。

適用基準・控除内容

2007-11-02T05:06:56Z

控除適用基準例

控除対象	土地・建物に対応する返済期間10年以上の借り入れ金
対象となる家屋の床面積	50㎡以上（上限なし）
所得	合計所得金額3,000万円以下の年（3,000万円以上の年は適用外）
築年数	耐火建築物は築後25年以内。それ以外の建築物は築後20年以内（一定の耐震基準を満たすものは築年数の制限なし）

住宅ローン控除内容

居住開始年	控除期間	年末借入金残　高	最　大控除額	控　除　率
2005年	10年間	2500万円以下の部分	200万円	1年目～ 7年目　1.0% 8年目～10年目　0.5%
2006年	10年間	2000万円以下の部分	160万円	1年目～ 6年目 1.0% 7年目～10年目　0.5%
2007年 2008年	10年間または 15年間	2000万円以下の部分	160万円	10年の場合 1年目～ 6年目 1.0% 7年目～10年目 0.5% 15年の場合 1年目～10年目 0.6% 11年目～15年目 0.4%

住宅ローン控除

2007-11-02T05:03:17Z

住宅ローン控除について新築・中古住宅の購入や、リフォームなど増改築を行った場合、その取得のために借り入れたローンの残債に応じて、一定の要件を満たしていれば、居住開始年から10年間、所得税から一定額が控除されるという制度です。平成19年度税制改革に伴う特例として、平成19年または20年の入居者に限り控除期間を15年に延長することが可能になりました。この特例は、現行制度（控除期間10年間）との選択制です。

親子リレー返済

2007-11-02T04:58:51Z

親子リレー返済とは住宅ローンを受ける際に、親（申込者）が単独でローンを受けると、年齢や収入面から返済が困難な場合に、子供（後継者）を連帯債務者とし、１契約で住宅ローンの借入れを行い、親子二代にわたって返済する方式をいいます。 ●後継者の要件 ①申込本人の子またはその配偶者で定期的収入がある ②借入申込時の年齢が70歳未満である ③申込本人と融資住宅に同居する ④連帯債務者になることができる

繰上返済

2007-11-02T04:57:15Z

繰上返済住宅ローンの返済中に、まとまった貯蓄ができた場合などに、残高の全部または一部を返済することを繰上返済といいます。繰上返済により、返済した元金に掛かる利息を減らすことができます。また一部繰上返済には、期間短縮型と返済額軽減型があります。 ■全額繰上返済融資金の残高を一括して全部返済する方法 ■一部繰上返済　①期間短縮型・・・月々の返済額は変えず、返済期間を短縮する方法 ②返済額軽減型・・・返済期間は変えず、月々の返済額を少なくする方法繰上返済のポイントまずは繰上返済のシミュレーション等を行うことをお勧めします。一般的には以下のように言われていますが、融資内容により異なりますので、確認する必要があります。 ①返済開始から早い時期に、 ②返済期間が長いもの、 ③高い金利のもの、 ④融資残高が多いものから、 ⑤期間短縮による繰上返済をするのがよい住宅ローン減税による控除額は、住宅ローンの年末残高が基準となりますので、繰上返済の時期に配慮する必要があります。また病気や怪我などの事態に備えておくため、半年分の生活費程度の貯蓄を残す必要があることも留意しておいてください。

借入者、連帯債務者に関する書類

2007-11-02T04:48:32Z

◆ 借入者、連帯債務者（収入合算者）に関する書類

	書　　　類		入手先
1	所得を証明する書類
	給与所得のみ（２～３年分）	住民税課税決定通知書または特別徴収税額の通知書	市区町村（住民税課税決定通知書の場合）勤務先（特別徴収税額の通知書の場合）
		源泉徴収票	勤務先
	上記以外（確定申告されている方）（２～３年分）	納税証明書（所得金額用及び納税額用）または住民税課税証明書など及び住民税納税証明書	税務署
		確定申告書（写）	税務署
2	住民票（家族全員記載のあるもの）		市区町村
3	印鑑証明書		市区町村
4	健康保険被保険者証（写）		勤務先または市区町村など
５	本人を確認する書類（運転免許証またはパスポートなど）		本人

物件についての書類

2007-11-02T04:44:58Z

◆ 物件についての書類

書　　　類	建物新築	土地付住宅購入	マンション	入手先
売買契約書（写）	－	○	○	不動産会社
建物工事請負契約書（写）	○	－	－	建築会社
重要事項説明書（写）	○	○	○	不動産会社
パンフレット・販売図面	－	○	○	不動産会社
確認済証（旧建築確認通知書）（写）	－	○	－	市区町村、設計業者、施工業者等
土地建物の登記事項証明書（登記簿謄本）	○ (土地のみ)	○	○ （中古のみ）	法務局
建物図面、各階平面図	○	○	○	設計業者、施工業者等
土地の公図・実測図	○	○	－	法務局、不動産会社等
地積測量図	○	○	－	法務局

住宅ローン種類

2007-10-22T05:28:35Z

住　宅　ロ　ー　ン　の　種　類　（　主　な　も　の　）
公　的	財形住宅融資	財形貯蓄を１年以上継続し、貯蓄残高５０万円以上ある方を対象とした融資。（財形貯蓄残高の10倍の額で最高　４,０００万円までの融資）
公　的	自治体融資	自治体により異なる。物件や借入限度額には、一定の制限があるが金利面は、比較的有利なものがある。
民　間	銀行等のローン	銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫等のローンで、借入条件はそれぞれの金融機関できめられており、商品性も多様化している。
	ＪＡのローン	ＪＡの組合員向けのローン。農家以外でも組合費を納めて会員になれば利用できる場合がある。
	生保のローン	生命保険の加入者を対象としたローン。長期固定金利型のローンも提供している。
	ノンバンクローン	住宅ローン専門会社・信販会社・クレジット会社などのローン。最近は、ハウスメーカーなどがモーゲージ・バンカーとなり長期固定金利型のローンを提供している。
公的民間	フラット３５	住宅金融支援機構の住宅ローン債権の証券化を利用した長期固定金利型のローン。金利は金融機関によって異なる。融資額については、物件価格の９０％まで、最高８０００万円の融資により大型のローンが組める。但し、住宅の質を確保するため住宅金融支援機構が定めた技術基準をクリアする必要がある。保証人は不要。また、繰上返済時の手数料も無料。

返済方法

2007-10-22T05:23:04Z

返済方法 ①元利均等返済住宅ローンの返済額には元金と利息の部分がありますが、これらの合計額を毎月一定の金額とする返済方法で、多くの人がこの返済方法を選択しています。 ②元金均等返済毎月返済する元金の金額を同じにして、その時点の住宅ローン残高に応じた利息を支払う方法です。当初の返済額が非常に大きく、徐々に返済額が減っていきます。金利と返済期間が同じであれば、元利均等返済よりも総返済額が少なくなるというメリットがあります。しかし、この元金均等返済は、当初の返済額が大きくなる分、返済比率も高くなります。返済比率が高くなると金融機関の審査上、借入額が少なくなりますので、この返済方法はあまり利用されていないようです。ただ、総返済額が少なくなるというメリットを考えれば、購入当初に家計にゆとりがあるようなら元金均等返済がよい場合もあります。

固定金利・変動金利について

2007-10-14T13:15:33Z

金利の種類 ①固定金利型金利が固定されており変動しない住宅ローンです。例えば、30年固定金利であれば、30年間ずっと同じ金利が適用され、当初の返済額が30年間固定されたままとなります。金融機関にもよりますが、30年固定金利のほかに、20年固定金利などの住宅ローン商品を用意していることもあり、同じ全期間固定金利型の住宅ローンの場合は、期間が短いほど金利が安くなります。将来の返済額が確定しているので、資金計画も立てやすいといえます。 ②固定金利選択型 1年・3年・5年・10年などの予め決められた期間は固定金利とし、その期間の終了時点で固定金利とするか変動金利とするか選択する住宅ローンです。1年や3年などの短期固定の住宅ローンは、当初の金利が低いために返済額も低く抑えられます。しかし、その期間終了時点の金利が上昇していれば、返済額が急に増える可能性もありますので、金利上昇リスクのこともよく考えて選ぶ必要があります。 ③変動金利型市場の金利変動に連動して住宅ローンの金利も変動する住宅ローンです。住宅ローンの金利の変動とともに当然、返済額も変動します。金利が上昇すれば、支払額が増えていく為にリスクのある返済方法だといえます。一方で、固定金利よりも金利が低く設定されることが一般的であるため、借入当初は低金利の恩恵を受けられることになります。金利のタイプについては、変動金利や短期固定型のものを選択する方が多かったのですが、最近では固定型を選択する人が増えたり、短期固定型と長期固定型を組み合わせたりするなど、消費者によって判断がわかれてきています。

金利の種類　メリット・デメリット

2007-10-14T12:05:35Z

融資のタイプ	メリット	デメリット
固定金利型	●全期間返済額を確認できるので、計画的な返済が可能 ●低金利時に借りると全期間にわたって低金利のメリットを享受できる	●高金利時に借りると、将来にわたり高金利に基づく返済額を負担しなければならない
固定金利期間選択型	●一定期間の返済額を確定できる ●短期間固定金利型の場合、高金利時に借りると、金利低下時には返済額が減少する	●固定金利期間終了後の返済額が確定しない ●固定金利終了後、金利が上昇した場合、返済額が増加する
変動金利型	●借入時の金利は一般的に固定金利型より低い ●高金利時に借入れた場合、金利が低下してきた時には、返済額が減少する	●借入れ時に将来の返済額が確定しない ●金利が上昇した場合、返済額が増加する ●金利が上昇した場合「未払利息」が発生するリスクがある

フラット35について

2007-10-11T13:49:05Z

2007年4月1日、住宅金融公庫は、独立行政法人の住宅金融支援機構として生まれ変わりました。個人向け融資の大部分は打ち切られていますが、財形住宅融資、被災者向け融資、リフォーム融資、まちづくり融資、地すべり等関連住宅融資、高齢者など一定の条件を満たす人のための融資などは、住宅金融支援機構が業務を引き継いでいますので、従来どおり利用することができます。公庫の個人向け融資が終了する目前に、量的緩和とゼロ金利政策が解除されました。その影響から住宅ローン金利の上昇が始まり、長期固定金利の需要は増加の一途をたどっています。公庫と民間金融期間がタイアップし、従来の公庫融資にかわる長期固定・低金利の住宅ローンとして誕生したのが「フラット35」です。「フラット35」は、住宅金融支援機構が注力して支援するこれからの長期固定金利型住宅ローンなのです。